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2024年12月22日 現在
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不動産お役立ち情報
居住中の場合は預ける必要はありません。
空き家の場合は、不動産会社に預けてしまった方が、買主様の見学希望時の対応など、面倒がなくなります。
仮住まいが必要になるケース、買主様に引渡しをお待ちいただくケースなどもあります。
お住まいの買い替えは、スケジュールの調整がとても重要となりますので、事前に担当者にご相談し、
その後のスケジュールについてもしっかりと打ち合わせをされると良いでしょう。
一定の期間で売れなかった場合に、一定の金額で不動産会社が買い取る「買取保証制度」を設けている不動産会社もあります。
通常の売却価格よりは価格が下がるケースもありますが、買い替えの計画を立てるには便利なサービスです。
査定の際に不動産会社の担当者と十分お打合せされると良いでしょう。
一般的に「仲介」は、売却価格×3%+6万円〔別途消費税〕という仲介手数料がかかります。
また買主を探さなければならない、というのが一番の違いです。
条件にあった人がすぐに見つからない場合もあります。
「買取」は不動産会社が物件を買い取り、転売しますので確実ですが、売却価格は「買取」の方が安くなってしまいます。
一般的な買取は、早急に現金が必要な方や市場に売出情報を公開したくない方のために、
不動産会社が買い取るという制度です。
それとは別に買取保証制度というものを設定している不動産会社があります。
こちらは一定期間市場で売り出しをして、期間内に売れなかった場合に
不動産会社があらかじめお約束した価格で買取りをさせて頂くというサービスです。
この制度は買い替えなどの資金計画が確定するので、
ご希望に合った新しいお住まいを見つけたときなどにご購入の契約を締結でき、
チャンスを逃すことがないというメリットがあります。
但し、どちらのケースも不動産会社が最終的に買い取りますので、仲介よりも売却価格が安くなります。
建物が古い場合でも販売が可能です。
また古い場合は瑕疵担保責任が免責されることもあります。
まずは担当者にご相談しましょう。
不動産を売却する場合、実は「不利になるのでは?」と思われることを明らかにした方が有利になります。
黙って販売して一定期間に発覚すると、瑕疵担保責任により売主様負担で補修の義務が生じます。
一般的にリフォームの必要はありませんが、程度により修繕が必要になる場合もあります。
ただし、印象を良くすることで早期の売却が実現するケースもありますので、不動産会社に相談されるとよいでしょう。
特に必要ありません。ただし、一般的に使用できない状態のものは撤去を希望される買主さまがほとんどです。
また、設備の中でも給湯器のような日常生活に不可欠なものに不具合があると売買自体が成立しにくいので、
この場合は事前の修理をお勧めします。
また、契約時には「付帯設備表及び物件状況等報告書」という書類を作成します。
買主様に引き渡す付帯設備や物件自体に見えない不具合が有り、
それを把握している場合はその箇所をあらかじめ知らせる必要があります。
売却相談は、所有不動産の詳細が分かるものを準備すると、相談がスムーズです。
1.権利証(担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です)
2.分譲時のパンフレット
3.土地の測量図面や建物の図面など